2016年12月25日

 

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、21日、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発に着手することを発表した。2030年以降の発電コストを20円/kWhにする目標を掲げている。

 

　要素技術開発の中身としては、一体化した風車・浮体タワー方式による軽量化や台風時の風荷重低減等を実現する新たな浮体式洋上風力発電システムの概念設計、モデル化した小型装置を用いた水槽試験及びシステムの安全性、信頼性、事業性の評価等を行うとしている。具体的には１点係留技術による風車ヨーシステム（風車回転面を変動する風向に追尾させる制御システム）の省略、２枚ブレード風車の採用による台風時の風荷重低減等が挙げられている。

 

　日本は遠浅な海岸線が少なく、急峻な海底地形が多いため洋上風力発電の導入を加速するために着床式洋上風力発電に加えて、より深い海域に対応する浮体式洋上風力発電の研究開発による適用海域の拡大が求められている。その目的を達成するために浮体式洋上風力発電が、将来の着床式洋上風力の発電コストと競合できるように、更なる低コスト化に向けた先進的な研究開発が必要であるとされている。