2016年11月19日

 

　気象庁は16日、南極上空のオゾンホールについて、9月28日に今年における最大面積2,270万 km2（南極大陸の約1.6倍）を観測したことを発表した。この最大面積は、過去10年間の平均値と同程度であり、依然として規模の大きな状態が継続するとしている。

　

　気象庁によるとオゾン層破壊物質の濃度は緩やかに減少しているものの、依然として高い状態にあると分析。世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告では、南極上空のオゾン層が、オゾンホールがほぼ見られなかった1980年の水準に回復するのは今世紀半ば以降になると予測している。

　

　オゾン層破壊物質はモントリオール議定書（1987年）、京都議定書（1997年）により規制が進められている。

 

　18日（マラケシュ時間）まで行われていたCOP22においては山本環境大臣がオゾン層破壊物質であるフロン対策について言及。モントリオール議定書の改正を受けて、これまで日本が経験したことを活かしてフロンの回収、破壊、製品のライフサイクルを通じた削減の取り組みや、フロン対策の基礎となるインベントリ作成に関する途上国支援を行っていくとしている。