2016年12月4日

 

　NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2日、地熱発電所における環境アセスメントの手続き期間半減を目指す、前倒環境調査事業を採択したことを発表した。

 

　一定規模以上の風力発電設備や地熱発電設備を建設・増設する際には、環境影響評価法において、環境アセスメントを実施することが定められている。（一定規模以上とは第１種事業、及び第２種事業に該当する風力・地熱発電所のことであり、第１種事業は出力1万kW以上、第２種事業は出力7,500kW以上1万kW未満の発電所を指す。）これまでその手続きには4年程度を要しており、風力発電、地熱発電のさらなる導入普及のためには、手続き期間の短縮が求められていた。

 

　NEDOでは、2014年度から環境アセスメント調査早期実施実証事業を実施している。アセスメント（調査、予測、評価）の実施は通常、配慮書の手続き、方法書の手続きを経た上で実施するものであるが、これらの手続きより前倒しでアセスメントを実施するというものである。これまでに風力発電所で31件、地熱発電所で1件の事業において実施をしているが、今後地熱発電の事業を追加することにより、地熱発電所で重点的に実施すべき調査項目や、合理化して環境に影響が少ない調査項目を省くなど知見の充実を図るとしている。これらの知見を基にして2017年度末頃にガイドブックとしてとりまとめて公表し、発電事業者に広く活用してもらうことで、環境アセスメントの質を落とすことなく手続期間の半減を目指す。

 

　2016年～2017年度にかけては鬼首（おにこうべ）地熱発電所（宮城県大崎市）において環境アセスメントの調査早期実施実証事業を行う予定だ。